2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
その電解設備は、一九六一年から水銀法、これは水銀を使うやり方ですよね、水銀法でスタートをして、水俣病問題を受けて、一九七四年に隔膜法というやり方に、水銀を使わない方法に製造法を転換するまで十三年間、水銀を大量に使用して排水汚泥を瀬戸内海に排出してきたと。
その電解設備は、一九六一年から水銀法、これは水銀を使うやり方ですよね、水銀法でスタートをして、水俣病問題を受けて、一九七四年に隔膜法というやり方に、水銀を使わない方法に製造法を転換するまで十三年間、水銀を大量に使用して排水汚泥を瀬戸内海に排出してきたと。
それから、苛性ソーダを水銀法から隔膜法に転換するとか、そういうことに非常に融資がかさばった時期がございまして、昭和五十年で申しますと二千億ぐらい、当時の融資規模の二五、六％まで公害防止の融資であったわけですけれども、その後公害規制が着実に効果を上げてまいりまして、また企業の側の設備投資も無公害型という形に徐々に進んできまして、公害の防止からむしろ公害の予防の方へ融資の重点が移ってきております。
というのは、水銀は微量に出しておりましても、生物濃縮の過程で何倍にもなって、結局、隔膜法にかえなければいけなかったのですが、あの議論も厳密に裁判でやれば、あれはゼロにしろ。ゼロに技術的にできるという意見とできないという意見がありますけれども、それをやるだけで物すごいコストになると思います。
十年たちまして、ようやく道内の需要がだんだん伸びてまいりまして、わずかながら黒字を計上することになり、四十六年には、二百トンでスタートした会社が幌別で五千七百七十四トン、これは水銀法による苛性の生産並びに販売ができるようになり、一応安定した形はとれたのでございますが、例の四十八年の石油ショックと四十八年六月に国の方針として決められました水銀法廃止、隔膜法に転換の御方針、これと相まちまして日本軽金属が
こういうことはどういうことかと言いますと、われわれユーザーの方の経営努力で、先ほどもお話ししましたとおり、隔膜法では無理なんです、やることが。それをあらゆる工夫をして経営努力でやっておるので、これには報いていただけないものだろうか。それからそれをやることによって、いわゆるピーク時の電力というものを使わなくなるのですから、一般電力の方に供給の量がふえるわけなんです。
○水田委員 二つの条件で一つは合致しておる、こう言われるのですが、この苛性ソーダの業界というのは、御承知のように四十六年の水銀問題で、技術的な検討がまさに十分されないままこれは転換ということになって、隔膜法に変えられたわけですね。その場合の設備投資が一番金利が高いところでやられる。
○加藤（万）分科員 短期的な状況ですから、いま直ちに中期的な見通しを持つことは困難だと思うのですけれども、ただ世上言われております、確かに尿素にしてもアンモニアにしてもいままで操業度が相当悪いですから、それぞれ廃棄処分をして、操業度を高めて安定を求めるということはわかるのですが、かつてソーダが隔膜法への転換で、率直に申し上げて、通産省の指導方向について私どもは誤りを持ったのではないかと実は思っているのです
先生御承知のとおりでございますが、現在の四百五十一万トンの設備能力のうち三分の二は隔膜法による設備能力でございまして、これは大体昭和四十九年から五十年ごろにかけまして新たに設置された設備でございます。残りの三分の一は水銀法による設備ということでございます。実は、その水銀法の設備が残っております最大の理由は、水銀法による品質のいい苛性ソーダでないと使い物にならない需要分野が存在するためでございます。
○馬場富君 いま説明されたように、特に苛性ソーダ業界においては、公害の問題からいわゆる水銀法から隔膜法への転換の問題が、政府の転換に対する計画の誤算が現在の設備過剰の中の大きい一つの要素になっておるというのは、これはもう事実と思うのです。
たとえば四十八年に、社会的な背景をもとにして水銀法から隔膜法に行政的に転換命令を下して転換をさせた。それに従ったのがおおむね三分の二でしょうか、六〇％強のものがそれに従った。しかしあと三分の一のものは、従来の水銀法でクローズドシステムを確立しながら、公害を出さないようにして継続して生産を行っている。そういう中で、隔膜法に転換した方の製品品質が非常に悪い、そしてコスト高になっている。
水銀法から隔膜法への転換、こういうような全面的な転換という指示が出たのは、世界あるいは日本の産業史上も例を見ないようなことであったと思います。もちろん行政指導ですから法律で決めたのではない、強制ではないというようなお話は出てまいりますけれども、そういう中で十二省庁が関連する仕事でございます。通産省が窓口にはなっておりますけれども。そういう中で転換が行われた。
○天谷政府委員 苛性ソーダ工業におきまして水銀法から隔膜法への転換に伴いまして、現在業界全体で二千百トン程度の余剰水銀がございまして、簿価では三十七億円、時価では約十二億円くらいのものかと考えております。
続いて、通産省の指導によってアスベスト隔膜法に転換した企業、これはさっき申し上げたように、製造能力の六割以上を今日では占めているそうですか、それがその製品が品質が悪くてコストの面で大きな差がある。使用、販売が困難だということを伺っております。
○児玉説明員 先ほどもちょっと触れましたように、隔膜法によってできます苛性ソーダと在来の水銀法によります製品につきましては、確かにコストの差が存在いたすわけでございます。
○児玉説明員 わが国のソーダ産業というのは非常に歴史の古い産業でございますけれども、戦前は隔膜法の電解というものが主力でございます。戦後になりましてから、水銀法の電解というものが次第に普及をしてきたわけでございますけれども、これは水銀法によります製造技術というものが、公害の問題は別といたしますと、そのでき上がってまいります苛性ソーダにしても、あるいは塩素にいたしましても、非常に品質が優秀である。
あるいは御案内のように、公害関連の企業でありますから、かつて苛性ソーダについては、水銀法と隔膜法ということが行政指導でやられました。これは御案内のとおりです。いま硫酸法から塩素法へという大変な投資を要するような新しい製法の論議も起こっておる。アルミで論議されましたコストの問題、あるいは借金、金利の問題、それから市場価格の問題、あるいは寡占の問題、戦略効用の問題、ひとりアルミだけじゃありません。
○天谷政府委員 転換の経緯につきましてはいま先生が御指摘になりましたとおりでございますが、若干補足をさせていただきますと、昭和四十八年二月でございますが、通産省の産業構造審議会の化学工業部会におきまして答申をいたしておりますが、この答申によりますと、今後新設する苛性ソーダの工場につきましては隔膜法を採用すべきこと、こういうことになっておったわけでございます。
ただ、昭和四十八年に水銀法ではだめだ、余りにも公害が大きいではないかということから、政府が指導をいたしまして隔膜法に一〇〇％全部転換させようという、その過程で技術上に問題があるということで転換が六割でとまった、こういう経過等もありますので、企業間の格差もありますし、それから転換をした隔膜法による製品の品質の問題等もございまして、なかなか複雑でありますけれども、しかし、このために転換したところは非常に
次に、水銀法と隔膜法でございますけれども、これにつきましては、隔膜法はほとんど償却ができておらない工場であるのに対しまして、現在存在するところの水銀法工場はほとんど償却済みの工場でございます。
この点、私は余り詳しく知りませんが、水銀法から隔膜法あるいはイオン交換膜法というのですか、そういうふうに転換をするということが四十八年の十一月の推進会議で決められて、五十二年度末までには全面転換すべきだというふうにそのときに話があったと、こう思うのですが、いま転換済みの企業というのは六〇％ぐらいあると聞いております。残りがまだ未転換。
○信澤政府委員 記録を手元に持っておりませんので、やや正確さを欠くと思いますが、お話しのような意見が通産省から出まして、五月の末の推進会議で、一年ぐらいという話もあったと思いますが、延期はやむを得ないではないか、ただし、その間四十八年に決めましたときは一隔膜法に対する転換ということを主体に考えておったわけでございますが、イオン交換膜法という新しい技術が開発されておるようなんで、そちらの方の技術開発に
○政府委員（天谷直弘君） 昭和四十八年の十一月に環境庁にありますところの水銀等汚染対策推進会議におきまして、苛性ソーダの製法の水銀法から隔膜法への全面転換計画の行政指導方針が決定をされたわけでございまして、それに基づきまして、以後製法の転換を進めてまいり、第一期におきましては約六割の転換が行われたわけでございます。
○馬場富君 産構審が四十八年に発表いたしました隔膜法から水銀法に転換する、いわゆる製法転換の計画があるでしょう、それですよ。
○政府委員（天谷直弘君） 計画ベースで申し上げますと、隔膜法の生産能力は、昭和四十八年末におきましては十七万八千トンでございまして、水銀法の生産能力は三百六十六万トン、合わせまして三百八十三万八千トンの生産能力がございまして、五十年九月末には隔膜法の生産能力を三百五万一千トン、それから水銀法の生産能力を百六十七万四千トン、合わせて四百七十二万五千トンにするという計画でございまして、これを実行ベースで
○玉置委員 隔膜法がどうしても濃縮分が足らぬからもう一回蒸気で重油を使って濃縮しなければいかぬということについて、重油関税を思い切って下げるとか免除するというような方法はないかどうか、伺いたい。
○天谷政府委員 先生のおっしゃる御趣旨は、工業塩の輸入に手を加えて隔膜法の方の操業率を上げろということでございましょうか。
カーター大統領と下の人たちの考えが違うのかもしれませんけれども、たとえば日本が独力でウランの濃縮方法として穴あき隔膜法を開発しましたね。
それから、これらの会社は隔膜法からイオン交換膜法への転換の負担を回避しようといった、そういう意味では悪質な会社である、私はこういうように思うわけでありますが、クローズドシステムだから水銀は絶対に外に出ないという保証もないわけであります。そういう点で、クローズドジステムの場合定期的な調査を行っているはずでありますが、その調査結果をぜひとも提出してもらいたい。
○桑名義治君 いまイオンというふうにおっしゃったけれども、政府が最初指導したのは、隔膜法へということで指導なさったのじゃないですか。
現在の設備能力の約六〇％が隔膜法の設備に転換しておりまして、残余が約四割の設備が残っております。今後、転換の問題につきまして、現在苛性ソーダ需要の約三割を占めております化学繊維でありますとかセロハン、無機薬品等の分野につきましては、従前の転換の主体技術でございますアスベスト隔膜法によります場合におきましては、比較的に低品位の苛性ソーダでございますので……
○政府委員（天谷直弘君） 四十八年十一月当時におきましては、実存しておる非水銀法の苛性ソーダ電解法は隔膜法でございましたので、当時は隔膜法に転換することを行政指導するということになっておった次第でございます。
○古寺委員 第一期の転換計画の際に、隔膜法ではいろんなそういうような問題が出るということは通産省はとっくに知っているわけです。隔膜法というのは初めて日本でやったのじゃない。過去からあるわけです。どういうふうになるかという見通しは当然できているわけです。それをいま理由にして、第二期転換計画ができないというところは、いままで何も通産省が努力してないということでございましょう。
○天谷政府委員 第一期の転換によりまして三分の二の転換は隔膜法という方法に変わっておるわけでございます。残り三分の一が水銀法で現在残っておる。この水銀法の工場をいかなる方法に転換すべきかということが問題でございます。 ところで、転換する方法は二つございまして、一つは隔膜法であり、もう一つはイオン交換膜法でございます。